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トランプ大統領「米製品をゼロ関税で輸出可能に」...ベトナムと合意も「積み替え品」には40％課税

2025年7月3日（木）08時33分
ベトナムのフンイエン省にある縫製工場

トランプ米大統領は２日、数カ月に及ぶ交渉の末、米国がベトナムと貿易協定で合意したと明らかにした。写真は２０２０年１２月、ベトナムのフンイエン省にある縫製工場で撮影（２０２５年　ロイター/Kham）

トランプ米大統領は２日、数カ月に及ぶ交渉の末、ベトナムと関税交渉で合意したと明らかにした。ベトナムからの輸入品には２０％の関税、第３国からの積み替え品には４０％の関税を課す。

トランプ氏によると、ベトナムは米国製品を関税なしで受け入れる。トランプ大統領は自身のソーシャルメディアで、ベトナム共産党のトー・ラム書記長と会談したとし、「ベトナムとの貿易協定を締結したことを発表できることは非常に光栄だ」と言及。「彼らは『米国に市場を開放する』だろう。つまり、われわれはベトナムにゼロ関税で製品を販売できるようになるということだ」と主張した。


また「大型エンジン車とも呼ばれるＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）は米国で好調で、ベトナム国内のさまざまな製品ラインナップに素晴らしい追加となる」とした。

今回発表した関税率はトランプ氏が当初発表していた４６％を下回る水準。ただ、詳細は明らかにされておらず、主に中国で製造されベトナムで最終加工される製品を対象とした積み替え品に対する関税措置がどのように実施されるかは現時点で分かっていない。

ベトナム政府は声明で、米国と貿易枠組みに関して合意したと発表。「大型エンジン車を含む米国製品に対する優遇的な市場アクセス」の提供を確約するとした。ただ、トランプ大統領が示した具体的な関税率については確認していない。

ベトナム国営メディアによると、ラム氏はこの日のトランプ大統領との電話会談で、ベトナムを市場経済国として認定し、ベトナムへのハイテク製品の輸出制限を撤廃するよう要請した。

米ホワイトハウスとベトナム貿易省からコメントは得られていない。

トランプ政権は、７月９日の期限を前に主要貿易相手国との迅速な合意締結に苦慮しており、米国にとって第１０位の貿易相手国であるベトナムと合意にこぎつけたことは政権にとって政治的な後押しになるとみられる。

ベトナムにとって米国は最大の貿易相手国。合意発表を受け米株式市場でスポーツ用品小売大手ナイキなどのアパレル関連銘柄が上昇した。



［ロイター］


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